高市早苗経済安全保障担当相（衆院議員）は3日の参院予算委員会で、番組の政治的公平性などを定めた放送法の解釈を巡り、安倍政権で首相官邸側から圧力がかかったことを示す総務省内部文書とされる資料について、「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。全く捏造（ねつぞう）文書だ」と述べた。高市氏は当時、総務相を務めていた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

　小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と尋ねたのに対し、高市氏は「結構だ」と応じた。

　政治的公平性の解釈については、個別番組ではなく放送局の番組全体で判断するとされてきたが、2016年に総務省が一つの番組でも判断し得るケースがあるとの解釈を補充した。

　文書は小西氏が2日の記者会見で公表。放送法の解釈に関し、安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官と総務省とのやりとりが記され、高市氏も登場する。15年2月には礒崎氏が「この件は俺と総理が2人で決める話」「ただじゃあ済まない。首が飛ぶぞ」などと発言したとされる。

　高市氏は予算委で「礒崎氏から放送法に対して、話があったことすらない」と説明。松本剛明総務相は文書について、「記載されている方が関与したかどうかを含め、改めて精査しなければと申し上げたい」と事実関係を確認する考えを示した。

　岸田文雄首相は「正確性が定かではない文書について、私から申し上げることはない」と論評を避けた。