政府は3日、保釈中の被告人の国外逃亡を防ぐため、保釈時に全地球測位システム（GPS）端末を装着させることを可能にする刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を受け、法整備を進めていた。公判期日に出頭しない被告人に罰則を科す「不出頭罪」の新設も盛り込んだ。

　改正案では、裁判所が保釈を決める際、被告人が国外に逃亡する恐れがあると判断すれば、GPS端末の装着を命じることが可能になる。許可なく空港などの「所在禁止区域」に立ち入ったり、端末を取り外したりした場合、検察官や警察官が位置情報を確認し、身柄を拘束できる。1年以下の拘禁刑の罰則も設ける。

　法務省はGPS端末の詳細について明らかにしていないが、海外では腕時計型や足首に装着する足輪型の導入例がある。

　現行法では保釈中の被告人が逃走した場合、刑罰を科す規定はない。このため、正当な理由なく裁判所の召喚に応じない「不出頭罪」や、指定された住居を許可なく離れる「制限住居離脱罪」を新設。それぞれ2年以下の拘禁刑を科す。

　被告人の親族や雇用主らを「監督者」に選任し、監督保証金を納付させる制度も新たに設ける。被告人が逃亡した場合、保釈保証金と共に没収することができる。

　このほか、性犯罪被害者の個人情報が加害者側に伝わることを防ぐため、起訴状や逮捕状に記載する被害者の氏名、住所など個人情報を被疑者や被告人に秘匿できるようにした。