厚生労働省は28日、2022年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は79万9728人で、前年と比べ4万3169人（5・1％）減少。1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込み、過去最少となった。

　国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した将来推計人口では、外国人を含む出生数が80万人を下回るのは33年と見込んでいた。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を打ち出したが、従来の想定を上回るスピードで少子化が進んでいることが明らかになった。

　未婚・晩婚化が進む中、20、21年の婚姻数は戦後最少を更新しており、22年の出生数に影響したとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大や物価上昇などに伴い、妊娠を控える傾向に拍車が掛かった可能性もある。厚労省の担当者は「多くの人が出産や産後育児に不安を感じるなど、コロナの流行が少なからず影響を及ぼしたのではないか」と話している。

　年間出生数は、第1次ベビーブーム（1947～49年）で約270万人、第2次ベビーブーム（71～74年）で約210万人に上ったが、75年に200万人を割り込むと、減少傾向が続いた。91年以降は増減を繰り返しながら、2016年には100万人、19年には90万人を下回った。

　死亡数は、前年比12万9744人（8・9％）増の158万2033人で過去最多を更新した。死亡数から出生数を引いた人口自然減は78万2305人で、初めて70万人を上回った。21年に60万人を超えたばかりで、人口減少も加速している。

　婚姻数は、1・1％増の51万9823組で、3年ぶりの増加となった。来年以降の出生数に影響する可能性がある。

　速報値には、国内在住の外国人や海外にいる日本人が含まれる。今後公表される確定数は、日本に住む日本人だけが対象で速報より少なくなる。厚労省によると、22年の確定数は76万～77万人台と見込まれる。