原子力規制委員会は13日夜、臨時会合を開き、原発の事実上の「60年超運転」容認に向けた原子炉等規制法（炉規法）の改正方針を決定、法案を了承した。5人の委員のうち石渡明委員が反対を表明したが、山中伸介委員長は多数決を取った。法改正などの重要案件を多数決で決めるのは異例。

　現行の炉規法では原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と定められている。政府は規制委の審査などに伴う停止期間を算入しないことで、事実上の「60年超運転」を可能とする制度改正を目指している。

　このため規制委は、原発の運転開始から30年以降は、10年ごとの認可を必要とすることを柱とした炉規法の改正方針を議論してきた。

　会合の中で、石渡委員は「60年目にどういう規制をするか具体的になっていない」などと主張。規制委が厳正な審査をして時間がかかるほど、原発の運転期間が延びるのは「非常におかしい」と非難した。

　会合後の記者会見で山中委員長は「運転期間は（規制委が行う）安全規制ではなく、（今回の改正案は）規制緩和ではない」と主張。多数決に踏み切った理由は「運転期間の考え方が根本的に違い、踏み切らざるを得なかった。非常に残念」と述べた。

　8日の会合でも石渡委員が反対し、山中委員長が再度議論することを決めていた。同日に公表された規制委が実施した意見募集には、1749件の意見が寄せられた。改正方針に反対する意見が多かったという。