【ソウル時事】外務省の船越健裕アジア大洋州局長は30日、ソウルの韓国外務省で同省の徐旻廷アジア太平洋局長と会談し、懸案の元徴用工問題について、協議の継続を確認した。韓国側は問題の解決策を決定する前に、日本側の「呼応」を求めており、会談では日本側の対応を含め意見を交わした。

　韓国外務省は12日、韓国の財団が元徴用工訴訟の被告である日本企業に代わって賠償金を支払う案を公表した。しかし、原告側は日本企業の謝罪や資金拠出がないことに反発。複数の韓国メディアによる世論調査でも、韓国国民の約6割はこの案に反対している。

　韓国政府は、原告や国民の理解を得るため、日本側の譲歩を要求。日本政府が過去の談話を継承する「謝罪の維持」を表明することや、日本企業による財団への寄付に加え、対韓輸出規制の緩和を期待している。

　会談後、日本側関係者は取材に「一致できる部分は一致できると、困難な部分は困難と伝えている」と説明した。韓国メディアによると、韓国外務省当局者は「両国の間には核心部分にまだ認識の差がある」とし、より高位での議論が必要だと語った。今回の会談で、日本側の「謝罪」や日本企業の寄付に関連する議論をしたとしている。

　局長協議は16日に東京で開いて以来2週間ぶり。今月2度目となる今回は約3時間行った。昨年まで局長協議は月1回のペースだったが、今年に入り頻度が増えた。