新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は27日に対策本部を開き、現行の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げを正式決定する。移行時期は大型連休明けの5月8日を予定している。新型コロナの感染拡大から4年目を迎える中、社会経済活動の大幅な緩和につながる転換点となる。

　岸田文雄首相は26日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚と協議し、移行時期を確認した。

　感染症法では、症状の重さや感染力の強さに応じ、感染症を1～5類に分類している。5類になると、入院勧告や医療費の全額公費負担は法律上の根拠を失い、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」などの対策も取れなくなる。

　厚労省は27日午前、政府の対策本部に先立ち感染症部会を開催。専門家の意見を取りまとめる見通し。

　政府関係者によると、移行時期は、自治体や医療機関の準備期間、4月に予定されている統一地方選に配慮した上で決定した。ワクチン接種は、公費負担による無料接種を当面継続する方向で調整している。マスクの着用は、屋内、屋外にかかわらず、個人の判断に委ねる方針だ。