厚生労働省は23日、厚生科学審議会の感染症部会を開き、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け見直しに向けた検討を本格化させた。政府は今春にも現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」へ引き下げる方針を示しており、専門家の委員からは「見直しは必要だ」との意見が相次いだ。マスクの着用についても議論した。

　分類変更を巡っては、岸田文雄首相が20日、加藤勝信厚労相ら関係閣僚に対し、分類引き下げに向けた検討を進めるよう指示。屋内を含むマスク着用の在り方についても見直す考えを示している。

　部会では、厚労省から5類に変更した場合の課題として▽患者や濃厚接触者の行動制限の見直し▽医療提供体制▽マスクを含む感染対策―などの論点が示され、委員らが意見を交わした。

　委員からは「オミクロン株の流行で重篤性の高い感染症とは言えなくなった」などの理由から、見直しに賛成する意見が大勢を占めた。ただ、入院調整や病床確保について「類型が変更されても残した方が良い取り組みは今後も継続すべきだ」として、引き続き財政支援などが必要との意見も出た。

　「1年に3回も流行が起こり、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する疾患は5類に当てはまらない」として、新たな類型を設けるよう求める意見もあった。

　マスク着用の在り方については、「感染拡大防止に必要なので、国として現状維持でいくべきだ」「受験生や高齢者を守るために感染を避けたい人など、マスクを着用したい人への配慮も必要だ」と見直しに慎重な意見が相次いだ。

　厚労省によると、専門部会は27日にも開催され、分類変更に向けて委員らの意見を取りまとめる見通し。