第211通常国会が23日召集された。政府・与党は内閣支持率が低迷する中、2023年度予算案や防衛・原発政策の転換に関連する法案を早期に成立させ、国民の信頼回復を目指す。野党は4月の統一地方選などをにらみ、防衛費増額に伴う増税方針や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で対決姿勢を強める構えだ。

　通常国会で、政府・与党は予算案の年度内成立に全力を挙げる。防衛費増額の財源を確保するため「防衛力強化資金」を設ける特別措置法案や、原発の60年超の運転を可能にする電気事業法改正案など政府提出法案60本の成立を図る。

　立憲民主党など野党6党は、「安易な増税」への反対で一致し、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を含めて財源確保策を追及。旧統一教会問題や「政治とカネ」の問題も引き続きただす。日本維新の会は立民との「共闘」を継続するが、自民党とも憲法改正などの協力で合意しており、野党間の足並みが乱れる可能性もある。

　会期は6月21日までの150日間。4月には統一地方選と衆院補欠選挙が見込まれ、5月には広島市で先進7カ国首脳会議（G7サミット）が予定される。

　23日は午後1時から天皇陛下をお迎えして開会式を開催。続いて首相が施政方針演説に臨む。衆参両院本会議での各党代表質問は25～27日に行われる。