厚生労働省は20日、2023年度の公的年金について、既に受給している68歳以上の支給額を前年度から1・9％引き上げると発表した。増額は3年ぶりだが、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」も3年ぶりに発動。物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる。6月に支給する4月分から反映させる。

　年金支給額は、直近1年間の物価と過去3年度分の賃金の変動率を基に毎年度改定している。総務省が20日に公表した昨年の全国消費者物価指数を踏まえた物価上昇率は2・5％。一方、賃金上昇率は2・8％だった。今回のケースでは改定ルールにより、68歳以上は物価、67歳以下で新たに受給を始める人は賃金の上昇率を基準に算定する。

　ただ、物価と賃金がプラスの場合はマクロ経済スライドを適用。年金財政悪化の要因となる平均余命の延びなどから算出した0・3％と、年金がマイナス改定だった時に適用を先送りした0・3％を足した0・6％を差し引く。これにより、最終的な改定率は68歳以上で1・9％、67歳以下で2・2％の引き上げとなる。年金の伸びは物価上昇に追い付かず、実質目減りする。

　23年度の支給額は67歳以下の場合、国民年金では保険料を40年間納付した満額1人分で前年度比1434円増の月額6万6250円、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合4889円増の22万4482円となる。68歳以上は国民年金が1234円増の6万6050円、厚生年金のモデル世帯では4200円増の22万3793円となる。

　厚労省は国民年金の月額保険料も公表した。23年度は前年度比70円減の1万6520円、24年度は同460円増の1万6980円となった。