岸田文雄首相は18日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを巡り、加藤勝信厚生労働相らと首相官邸で協議した。政府は現在の「2類相当」から、今春をめどに季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更する方向で検討。これに併せ、屋内でのマスク着用やワクチン接種費用の公費負担などについても見直す。首相は20日に関係省庁に対して時期や条件について詰めの調整に入るよう指示する見通しだ。

　2類相当では行動制限などの厳しい措置を講じることができる。5類への引き下げについて、松野博一官房長官は18日の記者会見で、「感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえ、移行に必要な期間も含め、総合的に判断する」と強調。マスク着用ルールやワクチン接種費と医療費の公費負担についても検討を続ける考えを示した。

　マスク着用について、政府は屋外では「原則不要」との立場。ただ、屋内では約2メートルの対人距離を確保でき、かつ会話をほぼ行わない場合などを除いて着用を求めている。

　政府内では、5類への引き下げと同時に屋内でも「不要」とする案がある。ただ、満員電車や高齢者施設など感染リスクが高い場所での取り扱いをどうするかが課題として残る。

　5類になれば、感染者の医療費に対する公費負担の法的根拠がなくなる。ワクチン接種費についても季節性インフルエンザと同様の扱いに変わる可能性がある。

　政府関係者は「医療やワクチン接種への補助を一気になくすわけにはいかない」と指摘。移行期間を設けた上で段階的に縮小する案が出ている。