新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから3年が経過した。現在猛威を振るう「第8波」では1日当たりの死者数が500人を超えるなど過去最多を更新。感染収束の先行きは見えないが、政府は年内に「平時」への移行を目指しており、緊急事態宣言などの行動制限には慎重な姿勢を崩していない。感染状況と世論を見極めつつ対応する方針だ。

　「感染拡大防止とのバランスを取りつつ、『平時』に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいる」。松野博一官房長官は16日の記者会見で、こう語った。

　新型コロナは2020年1月15日に、国内で初めて感染が確認された。感染者の累計は今月16日現在で約3147万人、死者は6万2963人に上る。

　ワクチン接種が進んだこともあって、80歳以上の致死率はデルタ株が流行した21年の7・92％から1・69％に大きく低下。季節性インフルエンザと変わらない水準になった。

　この間、政府は緊急事態宣言の発令を繰り返してきたが、21年9月末の解除以降、岸田政権では実施していない。ワクチン接種の進展に伴い、致死率や重症化率が低下したことが背景にある。

　岸田文雄首相は4日の年頭記者会見で、「新型コロナ第8波を乗り越え、今年こそ平時の日本を取り戻す」と表明。各国が「ウィズコロナ」へ移行していることを踏まえ、政権幹部は「今は行動制限を考えていない」と語った。

　政府は今後、新型コロナの感染症法上の位置付けを、厳しい措置を講じることができる現在の「2類相当」から、季節性インフル並みの「5類」に見直す検討を進める。ただ、第8波収束の見通しは立っておらず、病床使用率が上昇し、患者の受け入れを制限する医療機関が出ている。松野氏は会見で、5類への見直しについて「科学的知見を踏まえ検討を行う」と述べ、状況を見極める考えを示した。