新型コロナウイルス患者を受け入れるための病床確保事業について会計検査院が調査したところ、看護師らが不足して実際には受け入れなかった病床に対しても補助金が支給されていたことが13日、分かった。検査院は制度を管轄する厚生労働省に対し、支給対象を明確化することなどを求めた。

　コロナ患者向けの病床を確保するため、空床を設けた医療機関に対し、都道府県を通じて補助金が支給される。2020～21年度の支給総額は計3477カ所の医療機関で約3兆1029億円に上った。検査院はうち大規模病院など496カ所について調べ、感染ピーク時の空床利用率が5割を下回った施設にはアンケートを実施した。

　この結果、医療機関が補助金を申請した確保病床の中に、受け入れ要請を断った病床も含まれていたことが判明。78床で申請したが、実際には最大41床しか確保できなかった医療機関もあった。

　理由として「医師らを増員して対応できると考えていたが、できなかった」「既に入院済みの患者の介助必要度が高く、看護師らが足りなくなった」などが挙がった。

　また、施設によって医療提供体制や入院患者の重症度に大きなばらつきがあるため、補助金の算定基準となる病床確保料が患者1人1日当たりの診療報酬額を約30万円上回った施設がある一方で、約25万円下回った施設もあった。

　検査院は病床確保料設定の在り方を検証するよう厚労省に求めた。