【北京、ソウル時事】中国政府は10日、日本と韓国に対し、中国への渡航に必要なビザの発給手続きを停止したと発表した。両国が新型コロナウイルス対策として、中国からの入国者への水際対策を強めたことへの対抗措置としている。こうした措置が取られたのは初めてで、今後、中国向け検疫を強化している米欧などにも「報復」が広がる可能性がある。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は10日の記者会見で、「少数の国が中国に対して差別的な入国制限を課している。中国は断固反対し、対抗措置を取る」と述べた。

　在日中国大使館は10日夜、公式サイトに「日本国民に対する中国一般査証の発行を一時停止する」と広報文を掲載した。期間に関しては「再開については、改めてお知らせします」としか触れられていない。韓国ではビジネスや観光に当たって取得する短期ビザの発給を停止する。在韓中国大使館は「中国に対する入国制限が取り消されれば、措置を調整する」としている。

　「ゼロコロナ」政策が破綻した中国では、爆発的な感染拡大が続いているが、8日には中国入国時の隔離がなくなり、海外との往来が急増するとみられている。中国政府のコロナに関する公開情報には不透明な部分が多く、新たな変異株の流入や自国内での感染再拡大を懸念する日本など複数国が、中国からの渡航者に対するウイルス検査条件を強化。韓国は短期ビザ発行を制限し、入国前後の検査を義務化した。

　中国側は各国の決定に反発しており、外務省の毛寧副報道局長は3日、対抗措置の可能性に言及。5日には日本政府の防疫措置についても、「政治的操作と差別的なやり方をやめるべきだ」とけん制した。9日に行われた中韓外相の電話会談では、中国の秦剛外相が韓国の水際対策について、「客観的、科学的な立場を堅持してほしい」とくぎを刺していた。

　一方、韓国外務省の報道官は10日の定例会見で「中国からの入国者への防疫強化措置は科学的かつ客観的根拠に基づき取った措置だ」と強調。9日の電話会談でもこうした立場を説明したと指摘し、「今後も外交チャンネルを通じて中国側と意思疎通を続けていく」と述べた。