―昨年を振り返って。

　 　「大きな出来事が三つ。安全運転操業の維持で大事な定期補修工事を６～８月に行った。新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、クラスター（感染者集団）を起こさずにやり遂げ、働き方改革にも挑戦し、業務時間約４０００時間を削減。桜並木をはじめ『緑』に関する地道な活動が認められ、『みどりの社会貢献賞』も頂いた。カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）では、道や市、地元企業と議論を重ね、方向性が見えたのは大きな成果だった」

　 　―昨年１１月発表の中期経営計画（２０２３～２５年度）で、北海道製油所のＣＮ展望を公表した。

　 　「北海道の豊富な再生可能エネルギーを活用した水素製造、二酸化炭素ガスの回収、合成燃料の製造を目指す。その一つとして再生可能電力の風力発電を考えており、昨年１２月に風況観測を始めた。ＣＮの社会実装に向けた第一歩。計画にある『変革をカタチに』を大事に、合成燃料を社会実装につなげる覚悟だ。ただ、弊社１社では不可能で、これまでにないような連携が必要。ありとあらゆる切り口を検討していく」

　 　―一方、出光グループは３０年までに原油精製能力を１日当たり３０万バレル削減する方針も示した。

　 　「１２万バレルは（停止発表済みの）山口製油所で、残り１８万バレルは各地の積み上げ。どこかの拠点を閉めることはなく、北海道製油所も対象にならない。北日本で石油製品、液体燃料は極めて重要で、ＣＮ実現でも人々の暮らしを支える大事なエネルギー源と想定している。ＣＮ液体合成燃料を造れば、今のインフラをそのまま使え、皆さんの暮らしも維持できる」

　 　―本道唯一の製油所として不可欠な存在だ。

　 　「軸足は安全安定供給だが、昨年はナフサ漏れなど、設備トラブルがあった。苫小牧は塩害が強く、設備がだんだん腐食するため点検、補修しているが、完全ではなかった。徹底的に専門家の意見を交え、デジタル技術も活用し、網羅的で緻密かつ効果的に保安を強化する。一昨年からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）チームを結成し、デジタル化を推進している。ドローン（小型無人飛行機）を使えば、高所点検も厳しい人力からデジタルに代えられる。２３年度はいろんなことを実装し、現場で活用していく」

　 　―９月に操業５０周年の節目を迎える。

　 　「石油製品の安定供給を通して苫小牧市民、北海道民と接してきた。途中にタンク火災をはじめ、反省すべき火災や爆発事故を起こしたが、皆さまの温かいご支援、ご指導で、保安の強化や設備の改善を進められた。皆さまと成長してきた５０年間で、心から感謝を申し上げたい。コロナ感染状況を見ながらになるが、皆さまに楽しんでもらえる事業を考えたい」

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　 　２０２３年のスタートに合わせ、苫小牧市に立地する企業のトップに新年の抱負や展望、課題、脱炭素社会実現への取り組みなどを聞いた。

　メモ　北海道、東北、北陸などに石油製品を供給。原油精製能力は１日当たり１５万バレル。１年間で札幌ドーム約５・５杯分。