厚生労働省は4日、昨年12月25日までの1週間に報告されたインフルエンザ患者数の詳細を発表した。厚労省は昨年末、新型コロナウイルスの感染拡大以降3年ぶりに全国的な流行期に入ったと発表していたが、特に東北や関東で患者報告数が多いことが分かった。

　厚労省は、全国約5000の定点医療機関からの患者報告数を集計している。昨年12月25日までの1週間の報告数は、年末公表の速報値と同じ6103人。1機関当たり1・24人となり、流行開始の目安となる「1人」を超えた。

　都道府県別では、最多は富山（4・21人）で、沖縄（2・91人）、神奈川（2・79人）、岩手（2・56人）、東京（2・30人）が続いた。青森（2・27人）や大阪（2・21人）も2人を超え、東北や関東、沖縄などで多い傾向が出た。

　インフルエンザによる昨年9月以降の入院患者は計88人で、うち60人は12月に届け出があった。88人のうち約4割が10歳未満で、2割超が80歳以上だった。高齢者らが感染すると特に重症化リスクが高いとして、厚労省はワクチン接種を受けるよう呼び掛けている。

　国立感染症研究所によると、インフルエンザの推計患者数は、2019～20年のシーズンは729万人だった。ただ新型コロナ拡大後は激減し、免疫を持つ人が大幅に減ったとされる。新型コロナも拡大し続けており、厚労省は同時流行への警戒を強めている。