政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、厳しい措置を講じることができる現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に見直す調整に入った。専門家の慎重意見も踏まえ、医療費などの公費負担は当面維持することを含め検討する。今冬の「第8波」の推移もにらみつつ、2023年春にも見直すことを視野に入れる。屋内でのマスク着用を原則不要とする案も浮上している。政府関係者が28日、明らかにした。

　厚生労働省は21日、オミクロン株が流行した22年7～8月の重症化率などを公表。80歳以上は重症化率1・86％、致死率1・69％で、季節性インフルの数値をそれぞれ下回った。感染症法は新型コロナを「生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある」と定義。政府はこうしたデータを踏まえ、5類への見直しを検討している。

　現在、新型コロナ患者を受け入れる医療機関は発熱外来などに限られ、入院勧告や就業制限もある。一方、医療費やワクチン接種は公費負担となっている。

　「5類」に見直せば、こうした措置はインフル並みに変更される可能性がある。感染者数の集計が、特定の医療機関からの報告に基づく「定点把握」になれば、行政などの負担軽減につながると期待される。

　政府は社会経済活動の回復を目指しており、岸田文雄首相は26日、東京都内での講演で「来年こそ平時の生活を全面的に取り戻し、経済の力強いリバウンドを成し遂げたい」と強調した。

　ただ、今後の変異次第では病原性が高まる恐れがあり、専門家には医療費などの自己負担が生じることに伴う受診控えやワクチン接種率低下への懸念も根強い。

　政府の新型コロナ分科会メンバーで、感染症学が専門の舘田一博・東邦大教授は分類見直しについて「引き下げのデメリットも考え、足元から可能な方向性を探るべきだ。段階的な変更を含む工程表を描くことが大事だ」と指摘。厚労省専門家会合の脇田隆字座長は28日の記者会見で「現在でも医療提供体制は非常に厳しい。どう調整するか議論する必要がある」と慎重な対応を求めた。

　こうした専門家の意見も踏まえ、政府は医療費などの公費負担を当面維持することに加え、医療機関に対する病床確保への補助金は縮小する場合も段階的とすることを検討する。

　屋内では原則着用を求めているマスクの扱いについては、新型コロナの感染流行期や季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される時期を除き、不要とする案などを検討。今後、厚労省審議会などで議論を詰める。