海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、防衛省が海自1等海佐を懲戒免職にした上で、実名を公表する異例の措置を取った。国家安全保障戦略などの安保3文書改定では「情報保全の強化」が明記されており、軍事機密を共有する米国などとの関係も考慮し、組織を戒めた形だ。

　防衛省は懲戒処分の公表実施要領で、「個人が識別されない内容とすることを基本として公表する」としている。警察などに逮捕され公表されている場合などを除き、処分を受けた隊員の氏名は原則発表していない。同省は今回、「事案の重大性に鑑み氏名公表に踏み切った」などとしている。

　厳しい措置の背景にあるのは、同盟国や連携強化を目指す北大西洋条約機構（NATO）との関係だ。防衛省幹部は「機密が漏れると情報収集能力が相手に知られ、日本だけでなく他国の安全を脅かすことにもなる」と話す。

　国家安保戦略は「日本の安全保障上の重要な情報の漏えいを防ぐために、官民の情報保全に取り組む」と強調。「日米がその能力を十分に発揮できるよう、情報保全などの基盤を強化する」と記述されている。

　海自は安保戦略に基づき反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」を導入するが、同ミサイルはこれまで英国にしか売却が許可されていない。昨年、オーストラリアも取得の意向を表明したが、米英豪は英語圏5カ国の「ファイブアイズ」と呼ばれる国家機密情報を共有するメンバーだ。

　安保戦略改定に伴い、他国との情報共有強化や外国製兵器を導入するために、防衛省はこれまで以上に部外への対応を含め情報管理を厳しくするとみられる。特定秘密を巡っては、対象となる情報の範囲が広く、恣意（しい）的に運用され、知る権利を侵害しかねないとの批判もある。