会計検査院は21日、東京五輪・パラリンピックの大会経費が1兆6989億円だったとする報告書をまとめた。大会組織委員会が6月に発表した最終報告から増額。国立競技場の整備費用など国や日本スポーツ振興センター（JSC）の負担分2803億円についても大会経費に当たると判断した。

　組織委の最終報告では大会経費が1兆4238億円で、内訳は組織委6404億円、東京都5965億円、国1869億円だった。

　検査院は最終報告に含まれていなかった選手強化費やセキュリティー対策費など1837億円のほか、国立競技場の整備費179億円、新型コロナウイルス対策費91億円などを加えた計3641億円が国負担の大会経費だったと判断した。

　JSCによる国立競技場の整備費155億円なども加えると、最終的な国とJSC負担分は計4668億円に上ると指摘。見込み額と実績額の差や重複を考慮するなどして、大会経費を算出した。

　このほか、国が負担した道路整備など「大会に特に資する事業」以外の関連経費が計1兆3002億円あった。

　検査院は、国が最終的な支出額を公表していないとして、今後国際的な大規模イベントに相当程度関与する場合は、全体の経費総額を明らかにする仕組みをあらかじめ整備するよう要求した。

　文部科学省などに対しても、国が維持管理費を負担している国立競技場の民間事業化の推進のほか、使用されずに開催準備基金に保管されている計380億円を国庫に返納するよう求めた。