政府は日、2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする方向で調整に入った。22年度当初予算の107兆5964億円を大きく上回り、11年連続で過去最大を更新する。100兆円超えは5年連続。防衛力の強化に向けた費用の増額で防衛費を6兆8000億円前後とする方向であるほか、高齢化に伴う社会保障費の増加が続く。23日にも閣議決定する。

　23年度の税収は、69兆4000億円程度と過去最高だった22年度当初予算の65兆2350億円を上回る見通し。コロナ禍からの経済活動の再開や円安に伴う円換算での海外収益の増加で、法人税収などが伸びる。

　一方、新規国債発行額は税収増を踏まえて35兆円台半ばと、22年度当初予算（36兆9260億円）から減額する方向で調整している。

　歳出では、防衛費も米軍再編経費を含め過去最大となる。また、23年度から5年間で43兆円程度必要となる防衛力整備費の財源を確保するため、特別会計からの繰入金などの税外収入を4兆6000億円確保。その上で23年度の防衛費に必要な1兆円超を除いた3兆円超を「防衛力強化資金（仮称）」として計上し、24年度以降の歳出に充てる。

　社会保障費も医療費などが増加し、過去最大だった22年度当初予算の36兆2735億円から数千億円増加する見通し。

　国会の審議を経ずに政府の判断で使用できる予備費については、新型コロナや物価高などへの対策で5兆円程度を計上する方向だ。