道は15日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「年末年始における感染拡大防止」対策を決めた。道内は新規感染者数が減少傾向にあるものの依然として高い感染レベルにあることから、道民に「三つの場面と五つの行動」に注意を求める内容。記者会見した鈴木直道知事は「本日、道立保健所管内でオミクロン株派生型の『BQ.1.1』系統が初めて確認され、道内で6件となった」と置き換わりを警戒し、3密回避など基本的な感染防止行動の徹底を呼び掛けた。

　「感染拡大防止」対策は、感染リスクが高まる（1）帰省・旅行などの移動（2）飲食（3）普段会わない高齢者等と会う―の三つの場面で、五つの感染防止行動の実践を求める。

　具体的に（1）では▽年末年始は混雑する場所が多くなることから3密回避、手指衛生、適切なマスク着脱の再徹底▽帰省前・帰省先から戻った際の検査。（2）では▽大声や長時間の回避、会話する際のマスク着用。（3）では▽高齢者や基礎疾患のある人、そうした人たちと会う人の双方が基本的な感染対策を再徹底▽高齢者や基礎疾患のある人と接する場合の事前検査―を呼び掛ける。また、知事は「窓を閉め切りがちなこの時期は換気が重要になる」と指摘し、室温が下がらない範囲（18度以上を目安）での十分な換気の実施も求めた。

　さらに会議では道として▽病床の確保▽季節性インフルエンザとの同時流行に備えた外来医療提供体制の整備▽ワクチン接種の促進▽検査体制の確保▽観光事業者や観光客への感染防止対策の働き掛け―の5点に取り組むことも確認した。

　新型コロナの感染症法上の取り扱いについては、知事は「今後の感染防止対策や道民にさまざまな影響が及ぶ重要な議論」と指摘。「国の検討状況を注視し情報収集を進めながら、全国知事会とも連携し、国に対し北海道の実情を伝えるなど必要な働き掛けを検討していく」との姿勢を示した。

　また、国が国内旅行を促す「全国旅行支援」を来年1月10日から再開すると発表したことを受け、道でも道内旅行支援事業「HOKKAIDO　LOVE！割」（年内は12月27日宿泊分までで終了）を1月10日に再開することを決定。割引率は現行の40％から20％に縮小し、3月31日利用分まで実施。買い物や飲食に使えるクーポンは、原則として電子クーポンに改める。今月22日から販売を開始する。