自民党税制調査会は14日の幹部会合で、防衛費増額の財源確保策として検討している増税案について、法人税、復興特別所得税、たばこ税の3税を活用する方針を確認した。東日本大震災の復興財源に充てるため2037年までの時限的な付加税として導入した復興所得税については、税収の半分程度を防衛財源のための「新たな付加税」に切り替える案を検討。復興所得税の課税は14年間延長する方向だ。

　付加税は、納税者の税額に一定の割合を掛けて追加徴収する仕組み。国民が広く負担する所得税に対する付加税の使途が事実上、変更される可能性がある。

　一連の増税は24年度から段階的に実施し、27年度に計1兆円強の税収確保を目指す。内訳は法人税7000億～8000億円、復興所得税2000億円、たばこ税2000億～3000億円とする案が検討されてきたが、たばこ税増税は1000億円強に圧縮する案を軸に調整する。

　自民税調は14日、幹部会合後に小委員会を開いた。3税目の増税案が示されたが、税率や実施時期の提示はなかった。出席議員からは「議論が性急だ」との意見が相次いだ。復興所得税の転用には慎重論も多く、宮沢洋一税調会長への一任は見送られた。自民税調は15日も議論を継続、公明党税調とも調整し、16日決定を目指す23年度与党税制改正大綱に増税する税目、税率、実施時期を盛り込みたい考えだ。

　法人税では、税率自体は変えず、5％程度を念頭に付加税を課す方向だ。税額から1000万円を引いた後で付加税を課すことで、中小企業の9割を増税対象外とする。

　復興所得税は、所得税額に2・1％を掛ける付加税で13年から37年までの措置。この税率を1％程度下げた上で、引き下げ幅に相当する税率の新たな付加税を課す。税率が半分程度に下がる復興所得税については、課税期間を延長し復興財源の総額を確保する方針。延長は20年程度とする案も出ていたが、14年案が有力となった。

　たばこ税は「加熱式」を増税開始1年目に「1本1円相当」、翌年以降はさらに「0・5円相当」ずつ税率を引き上げ、27年度までに総額1000億円超を確保することを想定している。