政府が防衛力の抜本強化に向けた財源確保のため、自衛隊施設整備の一部に、「建設国債」を活用する方向で検討していることが13日、分かった。2027年度までに1・6兆円程度を充てる。建設国債は道路や橋、港湾整備など公共事業費に使われ、防衛費には充当してこなかった。防衛予算の編成に当たっての大きな方針転換となる。

　関係者によると、自民、公明両党に対し、政府側が防衛財源の確保に向けて建設国債の活用も検討する考えを伝えた。建設国債は、将来世代に恩恵が及ぶ長期間使用可能な社会資本の整備に使われ、防衛関連施設は耐用年数の短さなどを理由に活用を認めてこなかった。

　これに対し、防衛力強化に向けた政府の有識者会議では、自衛隊の隊舎などの整備への活用に向けて防衛予算の編成方針見直しを求める声も出ていた。また、海上保安庁の船舶には建設国債が充てられており、自民党内からも活用するよう要求があった。

　鈴木俊一財務相は13日の閣議後記者会見で「現時点で政府として具体的な方針は決まっていない」と述べるにとどめた。

　一方、政府は防衛力強化のため、23～27年度の5年間で約43兆円の防衛整備費を確保する方針。そのためには現行の中期防衛力整備計画（19～23年度）を上回る17兆円規模の追加財源が必要だが、このうち11・1兆円程度は税制措置以外で確保する方針を同日までに固めた。

　具体的には外国為替資金特別会計など特別会計からの繰入金（3・7兆円）や不用となった新型コロナ対策予算（0・4兆円）、東京・大手町の複合ビル「大手町プレイス」の売却収入（0・4兆円）といった税外収入で4・6兆円を確保。このほか決算剰余金で3・5兆円、歳出全般の見直しで3兆円を確保する計画だ。

　残る約6兆円は税制措置で賄う。自民、公明両党の税制調査会で法人税を軸に詰めの調整を行っている。