世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、文化庁は9日、教団に対し、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を再び行使する方針を明らかにした。14日に宗教法人審議会を開き、質問内容などを諮問する。

　初めての質問権行使により教団に提出を求めた書類などは、回答期限の9日午後に到着。段ボール8箱分あり、文化庁は内容を精査するとともに、親が信者の「宗教2世」らからも意見聴取。解散命令請求の要件に該当するかどうか調査を続ける。請求についての判断は年明け以降となる見通し。

　文化庁によると、2回目の質問権行使は、全国霊感商法対策弁護士連絡会からの資料などを踏まえ、より焦点を絞った報告を求める内容という。

　永岡桂子文部科学相は先月22日、初めて権限を行使し、教団に対して組織運営に関する文書のほか、収支と財産に関する書類、帳簿などの提出を求めた。

　宗教法人法は解散命令の事由として「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などと規定する。旧統一教会については、教団の不法行為責任などを認めた民事判決が計22件あり、損害賠償額が少なくとも計約14億円に上ることなどから調査を開始した。行為の組織性や悪質性、継続性の観点から要件に該当するか調べている。