【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州地裁の陪審は6日、脱税などの罪で起訴されていたトランプ前米大統領一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」に対し、有罪評決を下した。米メディアが一斉に報じた。

　トランプ氏個人は起訴されていないが、検察側は公判で、同氏が署名した小切手などを証拠として提示し、「明白に脱税を承認していた」と関与を主張した。2024年大統領選への出馬を表明したトランプ氏にとって、新たな打撃となりそうだ。

　判決は来年1月に言い渡され、同社に160万ドル（約2億2000万円）前後の罰金が科される見通し。トランプ氏は声明を出し「評決にがっかりしている」と述べ、控訴の意向を示した。 　同社は、元最高財務責任者（CFO）ワイセルバーグ被告ら幹部に支払った高級マンションの家賃など「帳簿外」の報酬を適切に申告せず、税の支払いを免れていたとして、昨年起訴された。

　トランプ・オーガニゼーションの「金庫番」を長年務め、脱税行為で同社と共に罪に問われたワイセルバーグ被告は今年8月、罪を認める司法取引に応じた。大幅な減刑を受ける条件として公判で証言し、個人的な欲による犯行で、トランプ氏との共謀はなかったと語った。