経済産業省は28日、今後の原子力政策の方向性を示す行動計画案を公表した。既存の原発が60年を超えて運転できるよう制度を変更するほか、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設する方針を盛り込んだ。同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会に提示し、大筋で了承を受けた。与党と最終調整した上で、年内に政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）での決定を目指す。

　2011年の東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則40年、原子力規制委員会の認可で1回に限り最長20年延長できるようになった。しかし、経産省は「最長60年」では稼働できる原発が減るため、電力の安定供給や脱炭素化には既存原発の最大限の活用が必要と判断した。

　計画案によると、現行ルールを基本としつつ、安全審査や運転差し止め命令などで停止していた期間を運転期間のカウントから除外することで「60年超」運転を事実上可能とする仕組みを整備する。運転期間の上限撤廃は、延長を無制限に認めると受け止められるため見送る。同省は60年超運転に必要な電気事業法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。

　東電福島原発の事故後、原発の新増設と建て替えを凍結してきた政府の方針も大きく転換する。計画案に「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記し、「まずは廃止決定した炉の建て替えを対象とする」との方針を示した。建て替えでは関西電力美浜原発（福井県美浜町）などが候補とみられる。

　次世代型原発の建設に伴う初期投資を電力会社が着実に回収できる制度も整備する。研究開発体制では、設計から建設、運転までを管理する「司令塔機能」を確立する。

　使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発燃料として再利用する「プルサーマル発電」を推進するため、立地自治体向けの交付金を新設する方針も打ち出した。