世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、政府が今国会に提出予定の被害者救済新法の条文案が28日、分かった。寄付を勧誘する法人に対し、「自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥ること」がないよう、配慮する義務を明記した。

　配慮義務はまた、「個人やその配偶者・親族の生活維持を困難にすること」がないよう要請。「勧誘を行う法人を特定するに足りる事項を明らかにすること」や、「寄付される財産の使途を誤認させる恐れがないようにすること」も盛り込んだ。

　罰則として、政府の報告要求に虚偽の回答を行った場合は「50万円以下の罰金」、政府の改善命令に違反した場合は「1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金」などとした。