世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が実施しているとされる独自の養子縁組を巡り、加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、実態把握に向けて東京都と連名で教団側に質問状を送付したことを明らかにした。回答期限は12月5日までとした。

　教団を巡っては、文化庁が宗教法人法に基づく「質問権」を近く行使する。解散命令に向けた手続きの一環だが、養子縁組に関する違法性が確認された場合、命令の根拠となる可能性も指摘される。一方、厚労省の質問状に強制力はなく、どこまで実態が解明されるかは不透明だ。

　養子縁組あっせん法は、あっせん事業者を社会福祉法人などに限定しており、都道府県の許可が必要と規定。許可なく反復、継続的にあっせんしていた場合、金銭授受の有無にかかわらず同法に抵触する可能性がある。

　教団によると、1981年から今年5月までに745人の養子縁組が行われたという。当初は教団本部が関与した例もあったが、近年は信者同士のつながりなどで続いてきたとされる。教団側は「対価は一切受け取っていない」と説明している。