北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を巡り、松野博一官房長官は4日の記者会見で、発令時の混乱などが指摘される全国瞬時警報システム（Jアラート）について、システム改修を検討する考えを明らかにした。「関係省庁が連携し、改善策を検討している」と述べた。

　松野氏は、今回の政府対応について「さまざまな情報の中で、可能な限り速やかにJアラートの送信を行った」と述べ、問題はなかったと強調。北朝鮮の動向に関しては「核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性はある」と強い警戒感を示した。

　政府は3日、Jアラートを通じ住民に避難を要請し、ミサイルが日本列島を通過したと速報。その後、実際は通過していなかったと訂正した。発令のタイミングも通過予想時間より遅く、4日の自民党会合では小野寺五典元防衛相が「さまざまな疑念が出ている。しっかりした対応を取ってほしい」と政府に注文を付けた。

　一方、ドイツ訪問中の林芳正外相はブリンケン米国務長官と立ち話をし、日米や韓国との安全保障協力を通じて抑止力を高めることを確認。国連安全保障理事会でのさらなる対応を含め、緊密に連携していくことでも一致した。