政府は28日の臨時閣議で、物価上昇への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は39・0兆円、民間支出などを含む事業規模は71・6兆円に上る。ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安に伴う物価高の負担を軽減するほか、岸田文雄首相が掲げる「人への投資」を強化する。

　岸田首相は閣議決定後の記者会見で、経済対策が「実質GDP（国内総生産）を4・6％押し上げ、来年にかけて消費者物価を1・2％以上引き下げる」と効果を強調。エネルギー価格対策については「総額6兆円、平均的な一家庭で総額4万5000円の支援となる」と説明した。

　国費は35・6兆円で、財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案は一般会計で29・1兆円、特別会計で0・5兆円を計上する。来月上旬にも予算案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。財源は22年度税収の上振れ分や21年度決算の剰余金を充てるが、大半を赤字国債の発行で賄う。

　財政支出の内訳は、物価高騰・賃上げへの取り組みに12・2兆円、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化に4・8兆円、「新しい資本主義」の加速に6・7兆円、防災・減災など国民の安全・安心の確保に10・6兆円を確保。予備費は4・7兆円で、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）を新設する。

　エネルギー価格対策では、家庭の電気料金の2割を支援し、都市ガス料金も補助する。ガソリン補助金は来年1月以降も、補助の上限を引き下げながら継続する。

　妊娠した女性を支援する制度も新設し、妊娠届と出産届の提出時に計10万円相当を支給。人への投資では、デジタル関連の教育訓練を強化するなど施策パッケージを5年間で1兆円に拡充する。

　ただ、首相が経済対策で物価高の悪影響を和らげる効果をアピールする一方、日銀の黒田東彦総裁は28日の記者会見で、2％の物価上昇目標を達成するため大規模金融緩和を続ける方針を強調した。日銀の緩和策は円安につながり、エネルギーなどの輸入物価上昇を招いている。政府と日銀それぞれの政策が相反する結果をもたらしている。