国が２０５０年の「脱炭素社会の実現」を掲げる中、トヨタ自動車（愛知県）が昨年６月、カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）の３５年達成を目指すと発表した。「オールトヨタ」で当初計画を前倒し、トヨタ自動車北海道も目標の上方修正を迫られた。

　 　これまで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、０６年度の約１３万３０００トンをピークに、２０年度は約９万トンまで低減。モノのインターネットＩｏＴ技術活用の「省エネモデルライン」を導入し、２１年度は省エネルギーセンター（東京）の省エネ大賞で準最高位。高い技術力で環境保全活動を進めてきたが、再生可能エネルギー導入や水素の利活用なども視野に、ＣＮ達成に向けた検討を加速させる。

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　 　トヨタ北は１９９２年の操業開始から、環境対策に力を入れてきた。当初こそトヨタ自動車の方針をベースにしたが、９９年に国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証を取得し、トヨタ北独自の環境方針を制定。従業員らはごみの分別や空き缶の再利用、食堂の生ごみ処理など、身近でできる取り組みから徹底した。会社としても天然ガスやガスエンジンコージェネレーション導入、生産工程で使う熱源のスチームレス化、浄水場での排水バイオ処理、汚泥のセメント原料化など、最先端の事業を次々と進めた。

　 　象徴的な取り組みの一つが、２００１年３月に達成した埋め立て廃棄物をゼロにする「ゼロエミッション」。研磨かすを建築用の鉄筋棒材にしたり、廃ビニールを固形燃料にしたりと、環境保全で成果を上げながら経費も削減。「環境に取り組まない企業は生き残れない」と市内製造業８社に声を掛け、「ゼロエミッション・ネットワーク」の設立にもこぎ着けた。

　 　苫小牧エリアの循環型社会構築を目指し、いすゞやダイナックスなど同業にとどまらず、出光興産や日本軽金属、日本製紙などの賛同を得た。当時としては珍しい環境を切り口にした企業間連携。情報やノウハウを惜しげもなく共有し、一企業では困難な事業に挑戦する風土を育んだ。

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　 　市内では現在、ＣＮ実現に向けた動きが本格化している。ＣＯ２を分離、回収、貯留、有効利用するＣＣＵＳ拠点化実証など国の事業が展開され、昨年８月に市は「ゼロカーボンシティ」宣言。約９０の企業や団体などで構成する、苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会（会長・岩倉博文市長）で産業間連携を深める中、トヨタ北もその一員として尽力する。

　 　市役所では今冬にも電気自動車（ＥＶ）を充電するソーラーカーポートを新設し、当面はプラグインハイブリッド車で試行する。トヨタ北が９月の創業３０周年記念式典で市に寄贈した車両だ。同協議会事務局を担う市港湾・企業振興課の力山義雄課長は「トヨタ北が地域に与えた影響は大きく、多彩な分野で発展に貢献いただいた。ＣＮでもしっかり連携し、産業振興につなげていければ」と変わらぬ期待と信頼を寄せる。