政府が現在の健康保険証を2024年秋ごろをめどに原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方向で検討していることが、12日までに分かった。カードの交付が伸び悩む中、普及を加速化する狙い。13日にも河野太郎デジタル相が発表する見通し。

　マイナ保険証は昨年10月に本格運用を開始。医療機関や薬局に設置された機器で簡単に本人確認ができ、専用サイトで過去に処方された薬の履歴などが閲覧できる。ただ、対応可能な医療機関などは3割程度で、政府は23年4月から全国の医療機関や薬局にシステム整備を義務付ける方針だ。

　一方、政府はマイナンバーカードを来年3月までにほぼ全国民に行き渡らせる目標を提示。健康保険証として登録した人にポイントを付与する「マイナポイント」も展開するが、カードの交付率は9月末現在で49・0％にとどまる。6月に政府が決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、「健康保険証の原則廃止を目指す」としていたが、時期を明確にして導入を加速させる考えだ。

　保険証廃止により、医療機関などでの手続きはマイナンバーカードが基本となる。今後は廃止後もカードを取得しない人への対応などが課題となりそうだ。