政府は29日、幼稚園や保育所、認定こども園などの通園バスでの園児の置き去りを防止するため、安全装置の設置を義務付ける方針を決めた。静岡県牧之原市の認定こども園のバスに3歳の女児が取り残され死亡した事件を受けた対応。内閣府で開いた関係府省会議で、議長を務める小倉将信こども政策担当相が指示した。
設置義務の対象は全国で約1万施設。特別支援学校の幼稚部や認可外保育施設なども含む。各施設が運行する全てのバスが対象で、台数は約1万6000台に上る。
安全装置は（1）取り残された子どもをセンサーで感知する（2）車内後部に設置されたボタンを押さないと警告音で目視確認を促す―などの方式を想定。政府は年内にも具体的な仕様を定めたガイドラインを作成する。
政府は10月中に、幼稚園などのバスの安全確保に関する緊急対策を取りまとめる方針。小倉氏は会議後の記者会見で「安全装置を安心して取り入れてもらえるように財政措置をまとめる」と強調した。
