道は２０日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、２６日から全国一律で始まる感染者の全数把握の見直しに向けた道の対応を決定した。医療機関からの発生届は６５歳以上などに限定されるため、発生届の対象外となる患者の体調悪化などの相談に２４時間体制で応じる「陽性者健康サポートセンター」を２２日に新設し、２６日から運用を開始する。鈴木直道知事は「これまでの感染対策は今後、大きく転換していくことになる。短期間での移行準備となるが、円滑な移行へ向け準備を加速してほしい」と本部員に指示した。

　 　政府の全数把握の見直しでは、発生届対象外の軽症患者は保健所による健康観察がなくなるため、各都道府県に「健康フォローアップセンター」の整備を求めていた。

　 　道の「サポートセンター」は、１３日から全道に拡大した自主検査で陽性だった場合に自身で登録する「陽性者登録センター」とともに、国が求める「健康フォローアップセンター」機能を持たせ、一体的に運用する。また、希望する陽性者への自宅療養セットの無償配布を継続するほか、宿泊療養の調整・提供など、多様な取り組みを効果的に進める。

　 　イベントや施設での陽性者発生を知らせる道の「コロナ通知システム」については、全数把握の見直しに伴い２５日で運用を廃止することも決定した。

　 　知事は「円滑な移行に向けて、センターの機能やアクセス方法について道民に向けてさまざまな媒体を活用し周知を図ってほしい」と本部員に指示した。

　 　オミクロン株に対応したワクチンについて、知事は「２０日から接種可能となり、道内市町村で準備が整い次第、接種が開始される」と説明。国は年内に全ての対象者への接種を完了する方針を示しており、市町村への積極的な支援を求めた。また、道のワクチン接種センターの設置期間は「これまで９月末までとしていたが、延長をして道民の関心が高いノババックスワクチンの接種を行っていく」と述べた。