米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が争点となった、任期満了に伴う沖縄県知事選は11日、投開票され、移設に反対する現職の玉城デニー氏（62）=立憲民主、共産、れいわ、社民推薦=が、移設を容認する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）=自民、公明推薦=、これ以上の埋め立てに反対する元衆院議員の下地幹郎氏（61）を破り、再選を果たした。

　玉城氏が再び県政を担うことで、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる県と国の対立は続くことになる。玉城氏は国との法廷闘争を展開しつつ、対話による解決を求めていくとみられる。新型コロナウイルス感染で落ち込んだ地元経済の立て直しにも全力を挙げる方針だ。

　玉城氏は一夜明けた12日朝、那覇市内で記者団に「県民はやはり辺野古移設反対だということを表す意味で、私を当選させていただいた。『反対』『賛成』以外に『本当は反対なんだ』という声が必ず埋もれていることを受け止め、県政運営に当たっていく」と述べた。

　一方、自民党の推薦候補は2014、18年に続き知事選で3連敗となった。政府の辺野古移設方針に変わりはないが、工事への影響は避けられない見通しだ。

　投票率は57・92％で、前回を5・32ポイント下回った。 　選挙戦で玉城氏は、移設反対で保革が糾合する「オール沖縄」勢力の後押しを受け、「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去し、辺野古には移設させない」と訴えた。

　今年に入り、県内市長選で支援候補が4連敗を喫したが、7月の参院選で接戦を制して勢いを盛り返した。中央からは、立民の泉健太代表ら国政野党の党首クラスが沖縄を訪問して街頭演説を行った。

　佐喜真氏は4年前の前回知事選に出馬した際、辺野古移設の是非に触れなかったが、今回は容認を明言し、争点を明確化。政府と一体となって経済対策を進めるとした公約も掲げた。自民党の森山裕選対委員長らが沖縄入りし、企業・団体にてこ入れするなど組織選挙を展開したが及ばなかった。下地氏は支持が広がらなかった。