新型コロナウイルスワクチンの5～11歳への接種について、予防接種法に基づく「努力義務」の適用が6日から始まった。強制力や罰則はないが、「義務」という言葉は誤解を招くとの懸念もある。専門家は「保護者や子どもはメリットや副反応を理解し納得した上で受けてほしい」と訴える。

　5～11歳への接種は、2月にスタート。首相官邸によると、2回接種率は2割ほどで、他の年代の7～9割台と比べ圧倒的に低い。厚生労働省によると、10歳未満の感染者は6日までの1週間で11万人を超え、全体の約15％を占める。

　日本小児科学会によると、小児感染者の95％以上は軽症。ただオミクロン株流行で感染者が急増し、脳症や心筋炎の重症者や死亡例が相次ぐ。

　そうした中、同学会は8月、小児接種への見解を「意義がある」から、より積極的な「推奨する」に変えた。海外からの報告では、5～11歳では発症予防効果が約5割、入院予防効果が約8割あるとされ、接種は「重症化予防を唯一積極的に働き掛けられる」（理事の斎藤昭彦新潟大教授）と判断したためだ。発熱などの副反応の頻度も12歳以上より低いとされる。

　予防接種法は「努力義務」について、対象者が16歳未満の場合は保護者に対し「受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定する。厚労省は「強制ではない」とするが、長崎大の森内浩幸教授（小児科学）は「普通の人は『義務』と聞けば『接種しなければだめだ』と誤解する」と指摘。「今のワクチンは感染予防効果は約3割にとどまり接種だけでは社会全体を守る集団免役は獲得できない。推奨はするが努力義務の適用はなじまない」と反対の立場だ。

　森内氏は「『義務』ということで子どもが無理をして不安や緊張を抱えたまま受けると、接種後に失神して思わぬけがをすることがある」と危惧。「保護者や子ども、かかりつけ医らで十分に話し合い、可能な限り力を抜いた状態で受けてほしい」と呼び掛けている。