厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染者の療養期間の短縮を同日から実施すると発表した。同省の専門家組織「アドバイザリーボード」での議論を経て自治体に通知した。症状がある場合は10日間から7日間に、無症状は7日間から5日間に短縮する。無症状者の食料品購入などの外出も認めた。

　有症状の場合は、症状が改善してから24時間以上経過していることが条件。無症状者は5日目の検査で陰性だった場合に適用される。それぞれ従来の療養期間の10日間、7日間までは検温による健康状態の確認や感染対策の徹底を求める。

　専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、多くの委員が療養期間短縮を容認した一方、「感染拡大につながる」や「高齢者など高リスクの人を守る必要がある」などの反対意見が出たと紹介。その上で「他人にうつすリスクが残っていることを感染者に認識してもらう必要がある」と指摘した。

　会合で示された感染研の報告によると、症状のあるオミクロン株患者が出すウイルスの量は、発症から7日目以降は発症直後と比べ6分の1程度に減少。無症状者は、検体採取から5日後まではウイルスが検出される割合が約80％だったが、6～7日後は12・5％に低下した。

　会合では一部の専門家が補足意見を提出。発症から10日目までは感染リスクが残るとし、国に検査キットの無償配布などを検討するよう求めた。

　米国では、無症状者と軽症者に対して5日間の隔離を求めている。英国やドイツ（医療従事者らを除く）でも5日間の隔離期間を採用している。