今月7日、安平町を訪れた長野県の中高生でつくる視察団がまちづくりについて、町にプレゼンテーションを行った。その中で挙げられた一つの課題が、来春の新しい学校の開校に伴い、「閉校になる学校ができてしまう」こと。現状を的確に捉えた指摘だった。さらに閉校する校舎を「”小さな町”として利活用し、カフェやお店、写真館などをつくることはできないか」とユニークな提言をした。

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　閉校になった校舎の取り扱いは、どこの町でも課題となっている。

　安平町では、来春、早来地区に小中一貫の義務教育学校「早来学園」が開校することで統合される小中学校4校が閉校する。解体を予定しているのは、胆振東部地震によって校舎が被災し、すでに使われていない早来中学校と、隣接地に早来学園が設置される早来小学校。

　安平、遠浅の両小学校については、地区別の計画策定に乗り出している町が検討することにしているが、両校とも校舎は建設から50年ほどたち、著しく老朽化しているため、現時点で方向性は決まっていない。

　閉校・廃校校舎を有効活用するとすれば、参考事例はすでに、身近な自治体にある。

　むかわ町は、鵡川地区の旧生田小学校の校舎を今年6月、外国人技能実習生を受け入れる宿泊型の施設として稼働させた。文部科学省を通して民間から利用の希望があったという。これ以前には、旧田浦小学校を改修して高齢者施設とし、旧二宮小学校は合宿所として機能させている。穂別地区の旧和泉小学校は木育の活動拠点にしている。

　同町では、宮戸小学校も来年3月限りで閉校を予定している。その後については何も決まっていないが、校舎を利活用してほしいというように、鵡川中学校の3年生から民泊施設や高齢者施設として利用することをはじめ、町内にいる外国人との異業種・異文化交流の場、スポーツ交流施設、学習に集中するための勉強合宿の場などにする案が寄せられている。

　ただ、校舎の構造や経年劣化から、実現の難しい案があるのも事実。利活用するにも施設設備の劣化は避けられず、解体するにも莫大（ばくだい）な費用が掛かる。その中で、子どもらや住民の学校への思いも踏まえ、行政の模索は続く。