道の佐賀井祐一新型コロナウイルス感染症対策監は２日に開かれた道議会保健福祉委員会（笹田浩委員長）で、道内でも猛威を振るう感染拡大「第７波」について「当面、継続するものと考えている」との認識を示し、「警戒感を一層高め、これまで整備してきた保健医療提供体制を十分に機能させながら、重症化リスクの高い人をしっかり医療へつなげていく取り組みの重点化を進めていく」との姿勢を示した。村田光成氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　 　さらに佐賀井対策監は、クラスター（感染者集団）が多発する高齢者施設対策として「効果的な換気や、施設の従事者、入所者への４回目のワクチン接種を積極的に進めていく」と説明。今後、夏休みの帰省や旅行が本格化することについては「改めて道民に三つの行動（３密回避など）や適切なマスクの着用など、一層の徹底を強く呼び掛ける」と強調。「全道一丸となって社会機能を維持しつつ、感染拡大防止に向けた取り組みに全力を尽くす」と答弁した。

　 　村田氏は即応病床の確保についても質問。笹谷昌樹医療体制担当局長は１日から、３段階で設定しているフェーズを「１」（１４３５床）から「２」（１７４７床）へ引き上げ、３１２床を増床したことを説明。「全道で最大２２４８床（フェーズ３）の病床を確保している」とし、今後も地域の感染状況や医療機関のクラスターを「慎重にモニタリングしながら、適切な対応のフェーズの警戒を行っていく」と述べた。

　 　また、村田氏は１日時点で４万人を超え、急増する自宅療養者への支援についてもただした。笹谷局長は「保健所の健康観察に加え、民間事業者や医療機関への委託により効率的、効果的な健康観察を進めてきた」と説明。生活支援物資に関しては「一日も早くお届けできるよう、安定供給に努める」と強調。「医師会など関係団体との連携を深めながら、健康観察や診療の体制充実に取り組んでいく」との姿勢を示した。