物価高騰が深刻化する中、苫小牧市が発表した6月の食品、燃料などの価格動向調査結果でも、野菜や調味料など幅広い項目で値上がり傾向が浮き彫りとなった。苫小牧消費者協会副会長の滝本晴美さん（66）＝明野新町＝は「物価高は個人でどうこうできるレベルの問題ではない。こういう時こそ、政治の役割が問われる」と語る。

　同協会による同月2日の燃料価格調査でガソリン（1リットル当たり）はフルサービスで168円29銭で、前年同月比18・7％上昇。家庭用灯油（同）は29・7％増120円02銭だった。

　燃料が上がると、輸送コストがかさみ、商品価格に転嫁されるなど一層のしわ寄せも想定される。「原油高は国際情勢が影響しウクライナ問題を考えると、今冬はどうなるのか。遠い他国の問題が日本にも影響を与えており、国内の低い食料自給率を見直す議論につながれば」と期待する。

　今回、多くの政党が消費税の減税や廃止を訴えていることにも注目。「国民が平等に負担している税金なので税率が下がれば、負担軽減の効果は大きいだろうけど本当に実現できるのか」と動向を見守る。

　コロナ下でのさまざまな支援策を通じ、「政治が私たちの生活と密接に関わっていると実感した人も多いと思う」と指摘。「政治に国民が参加する機会が選挙。有権者が何も変わらないと思えば、本当に変わらない」。それぞれの1票を大切にしてほしいと願っている。