【ワシントン時事】米下院情報小委員会で17日、一般的に「UFO」と呼ばれている未確認航空現象（UAP）に関する公聴会を約半世紀ぶりに開催した。米国防当局高官2人が証言し、多くの事例が説明能力を超えているとして「UAPの起源の特定に尽力している」と語った。

　モールトリー国防次官（情報・安全保障担当）は、UAPを「遭遇してもすぐに識別できない空中の物体」と定義。その上で「適切なデータと厳密な科学的分析を組み合わせることで物体を特定できる可能性が高まる」と述べた。

　海軍情報部のブレイ副部長は公聴会で、2本のUAPの映像を紹介した。一つは暗視ゴーグルを通った光による視覚的な痕跡であることが後ほど判明したもので、もう一つは現在も説明のつかない現象であると述べた。