15日で本土復帰50年となった沖縄県では、在日米軍の権限などを定めた日米地位協定が壁となり、米軍絡みの事件や事故の捜査が難航する事例が相次ぐ。政府は「運用改善」で対応してきたが、米側の裁量次第という状況は変わらない。識者は「（協定について）国民的な課題として議論すべきだ」と指摘する。

　地位協定に注目が集まったのは、1995年9月の少女暴行事件だ。米兵3人の逮捕状を取得した県警に対し、米軍は協定を盾に身柄引き渡しを拒否。県民の反基地感情は爆発し、県民総決起大会では復帰後最大規模となる8万5000人が参加し、協定見直しを要求した。

　日米両政府は事件後、「殺人または強姦（ごうかん）」などの凶悪犯罪に限り、米側の「好意的考慮」で、起訴前の身柄引き渡しを可能とする運用改善で合意。ただ、起訴前に引き渡された事例は限られ、米側が拒否したこともある。

　2004年、沖縄国際大（同県宜野湾市）の構内に米軍ヘリが墜落した事故では、「公務」の壁が捜査を阻んだ。地位協定は、米軍の公務中の事故は米側が第1次裁判権を持つと規定。県警は機体検証や乗員の事情聴取ができず、氏名不詳のまま米兵4人を書類送検したが、不起訴となった。

　16年に起きた輸送機オスプレイの名護市沿岸での不時着、大破や、17年の普天間第二小学校へのヘリ窓枠落下など、沖縄ではその後も米軍機による事故が相次ぐ。

　沖縄県によると、72年から19年12月末まで、米軍関係者による殺人や強姦（ごうかん）など凶悪事件の検挙件数は580件で、米軍機の墜落事故は49件。県などは地位協定見直しを国に求めているが、60年の締結以来一度も改定されていない。

　協定に詳しい新垣勉弁護士（76）は「地位協定は復帰50年たっても沖縄が抱える苦しみ。国民的な規模で基地問題を考え、議論すべきだ」と話す。