15日の沖縄本土復帰50年を前に、沖縄県議会は15日の本会議で、米軍基地の整理縮小や普天間飛行場（宜野湾市）の早期閉鎖・返還、経済振興に向けた取り組み強化を政府に求める決議と意見書を全会一致で可決した。

　決議では、日本の国土面積の0・6％の沖縄県内に、70・3％の米軍専用施設が集中している点を指摘。「真に平和で豊かな県民生活の実現は達成されていない」とした上で、日米地位協定の抜本的改定を政府に要求した。

　玉城デニー知事を支える与党会派は当初、米軍基地から派生する問題を具体的に記述し、普天間飛行場の名護市辺野古移設への反対が多数を占めた2019年の県民投票結果も盛り込む案を提示。しかし自民党会派が難色を示したため、辺野古移設には触れず、政府が重視する「強い沖縄経済」などの文言を取り込むことで双方折り合った。