知床半島沖で人が乗った観光船「KAZU　I（カズワン）」が沈没した事故を受け、斉藤鉄夫国土交通相は10日の閣議後記者会見で、有識者らによる対策検討委員会の初会合を11日に開く考えを示した。小型旅客船の安全対策を総合的に検討し、夏までに中間とりまとめを行う。

　検討委では、事業参入時のチェック強化、海上運送法上の安全管理規定の実効性確保、監査・行政処分のあり方などを議論する。斉藤国交相は「不備があれば正していかなければならない。速やかに結論を得ていただきたい」と話した。

　メンバーは学識経験者や弁護士、業界団体の代表ら14人で構成。地元からの要望で、知床で観光船事業を営む会社の代表も委員として参加する。

　カズワンをめぐっては、国の定期検査を受けた際、携帯電話を通信手段として申請していたことが判明。運航ルートの大半は通信エリア外だったが、検査を代行している「日本小型船舶検査機構」（JCI）の内規では、つながるとの申告があれば認めていた。

　国土交通省は携帯電話を通信手段とする事業者について、通信エリアの確認を進める一方、エリア外の場合は25日までに変更を求める。JCIに対しては内規を変更するよう指導し、10日付で変更されたという。

　また、検討委が対策を議論する間、同省は現行規制の徹底を図るため、全国の旅客船事業者に対し、安全管理規定に基づく「運航基準」の順守を指導する。