最高裁の大谷直人長官は、3日の憲法記念日を前に記者会見し、民事裁判手続きのIT化について「情報通信機器になじみのない人も含め、広く国民にメリットを享受してもらえるように進めていく」と述べた。

　民事裁判をめぐっては、提訴から判決までの手続きを全面的にIT化する民事訴訟法改正案が今国会に提出され、成立する見通しとなっている。

　大谷長官は「IT化は裁判所の姿を大きく変える契機となる。利用者のニーズに即して検討していくことが重要だ」との認識を示した。その上で、「社会の実情やデジタル技術の動向などに目を向けつつ、より利用しやすい手続きになるよう取り組んでいきたい」と話した。

　裁判員の対象年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正少年法の4月施行に関しては、「裁判に幅広い視点や感覚を反映させることにつながる」と指摘。「分かりやすい審理の実現に向け、一層力を入れていかなければならない」と強調した。