道は2日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、6日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請することを決めた。新規感染者数は減少傾向にあるものの、病症使用率が高止まりの状態にあることなどから判断した。鈴木直道知事は「重点措置を終了できる状況と言えず、予断を許さない」と強調。「新規感染者数をさらに減少させ、医療の負荷を着実に抑えていくため、大変重要な局面にある」と述べ、道民と事業者に延長への理解と協力を求めた。

　知事は同日、正式に政府へ延長を要請。対象区域は引き続き全道域とする方針。延長期間は政府が4日に決定するが、3連休最終日の21日までの15日間とする見通しだ。

　1日時点の全道の感染状況は（1）病床使用率37・7％（2）重症病床使用率3・7％（3）人口10万人当たりの新規感染者数286・1人（直近1週間）（4）人口10万人当たりの療養者数459・4人（同）。（2）を除き、3指標は道が設定する警戒レベル「2」の基準を大幅に超える状況が続いている。ただ、新規感染者数と療養者数は2月中旬をピークに減少傾向にある。

　政府の分科会が示している「まん延防止」解除の考え方は▽新規感染者数が継続して減少しているか、低位の水準にある▽病床使用率がおおむね50％を下回り、下降傾向にある―など。道では病床使用率が下降傾向になっていないことや、1日にはオミクロン株の派生株で感染力がさらに強い「BA・2」が道内で初確認されたことを重視し、再延長の要請を決めた。