政府は18日午前、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が今月のうちに期限を迎える22道府県について、5県を解除、17道府県を3月6日まで延長する方針を、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮問した。了承されれば、国会への報告を経て夜に政府対策本部で決定する。

　重点措置を解除するのは、2月20日に期限を迎える山形、島根、山口、大分、沖縄の5県。一方、北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など16道府県は20日の期限を2週間、和歌山県は27日の期限を1週間延長する。

　これにより、重点措置の適用は計31都道府県に減る。首都圏4都県と新潟、愛知、高知各県などその他の14都県も3月6日までとなっており、期限がそろう。