新型コロナウイルスの感染者急増に伴い、道が打ち出した疫学調査の重点化方針を受け、苫小牧市教育委員会は27日、陽性者発生時の小中学校の臨時休業の取り扱いについて各校に通知した。

　通知によると、学校は陽性者から発熱やせきなどが出始めた日、無症状の場合には検体採取日を確認。発症2日前からの接触状況を踏まえ、臨時休業の適用範囲や期間を市教委と相談し決定する。

　接触者のリストアップが可能なら「陽性者がマスクをしていた場合、長時間一緒にいたマスクをしていない児童生徒や教職員」など道が示す基準に沿って、感染の可能性がある人を判断する。その結果、感染の可能性がある人がいないとき、「1人の陽性者が出ても、学級閉鎖とはならない場合もあり得る」（指導室）という。

　臨時休業中については各校の実情に合わせ、タブレット端末などを活用したオンライン学習の実施を求める。

　市教委は「学校に負担をかけるが、子どもたちの様子をよりしっかりと見てもらいながら、学びの保障と感染対策を両立させたい」と話している。

　道は濃厚接触者などを調べる疫学調査で保健所が担う範囲を高齢者施設や医療機関などのケースに絞り、それ以外は当事者に濃厚接触者の特定を依頼する方針を打ち出した。