道は25日、新型コロナウイルスの感染急拡大に対応する「まん延防止等重点措置」の道内適用が決まったことを受け、感染症対策本部会議で対策を正式決定した。措置区域が全道域になるのは初めてで、期間は27日から2月20日までの25日間。飲食店に営業時間短縮を要請し、非認証店には酒類提供の停止を求める。

　北海道が緊急事態宣言か重点措置の対象になるのは、昨年9月30日に宣言が解除されて以来、約4カ月ぶり。重点措置の適用は通算4度目。対策案は21日に発表済みで、この日の対策会議で正式決定した。

　鈴木直道知事は「長期にわたるコロナとの闘いが続き、またかという思いを持った人もいると思う」としながらも、新たな変異株「オミクロン株」による爆発的な感染拡大に直面する中、「医療の逼迫（ひっぱく）、社会機能の維持への影響を抑えていくため、いま一度、道民が一丸となってこの難局に立ち向かっていかなければ」と理解と協力を求めた。

　飲食店の時短要請は、感染対策を取って「第三者認証」を取得している店は酒類提供を認め、提供時間は午後8時まで、営業時間は同9時まで。認証店で酒類を提供しない店には同8時までの時短を要請。認証店は道内全体で1万2100店（24日現在）。対象の飲食店の約4割にとどまる。

　知事は「先週から第三者認証の申請が増加している」と説明し、「認証を取得した場合は、認証を受けた日から要請内容の変更が可能。積極的に検討を」と呼び掛けた。また、事業者の相談窓口となる専用のコールセンター＝電話011（350）7377＝も開設したことを明らかにした。

　道民には重点措置期間の25日間、「混雑している場所などへの外出や、不要不急の都道府県の移動を控えて」としたほか、「飲食の場面では4人以内、短時間、深酒せず、大声は出さず、会話の時はマスク着用を」と感染対策の徹底を呼び掛けた。

　また、ワクチン3回目接種について「高齢者のペースアップに向け、道直営の集団接種会場を設置する」と表明。後藤茂之厚生労働相が24日、重症化リスクが低い感染者は医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認める方針を発表し、実際の運用は都道府県や保健所設置自治体の判断としたことに関し、知事は「医師会など関係者としっかり意見交換しなければ、実際に機能していかない」と強調し、「今の時点では慎重に検討したい」と述べた。