―昨年を振り返って。

　 　「新型コロナウイルス感染拡大は業務にそれほど影響がなかった。分譲は途中でストップした案件もあったが、コロナにほぼ関係なく進んだ。ここ３年ぐらいは分譲自体、好調。２０２０年度は売上高が新会社になってから最高の２３億円以上だったが、今年度もいろいろな分譲案件が進んでいる。安平川治水対策の遊水地整備もあり、営業努力だけではなく、外部要因で積み上がったものもある。ただ、コロナは今後も不安はあるので、引き続き対策しないといけない」

　 　―苫東地域の展望は。

　 　「毎年言っているが、苫東の今後は食とエネルギー。どちらもなくならないし、北海道が国に貢献できる分野。苫東としても貢献できる展開を考えている。食は（２０２０年から苫小牧市弁天で）大型冷凍冷蔵庫が稼働しており、臨海部を食の物流拠点にしたい。産地は倉庫不足で、苫東は港があるので東京などで需要があればすぐに出荷できる。道内食料の中間デポ、中間貯蔵庫としてニーズは高いと思う。２０年から冷凍庫北側約５・５ヘクタールに造成している区画を、どういう対象、ルートで営業するか検討している」

　 　―エネルギーは。

　 　「カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ、ＣＮ）は苫小牧で盛り上がり、いろんなところで議論されている。苫東は太陽光発電や風力発電の計画があり、北電苫東厚真発電所の石炭火力も、どのように組み替えていくか検討されるだろう。ＣＮ関連で分譲の問い合わせもあり、『苫東は使える』と思っていただけている。実現には周辺環境を整える必要があり、コストの問題も大きいと思うが、臨海部や発電所の隣接地をはじめ活用されていけば。来年、再来年のすぐではなく、長期的な問題として期待している」

　 　―伊藤社長も苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会の専門部会でＣＮ議論を進めている。

　 　「苫小牧がＣＮで何ができるか議論をしている。５０年に製油所や石炭火発がゼロになるかといえば恐らくなくならず、二酸化炭素（ＣＯ２）も相当出し続ける。苫小牧は特にＣＯ２の排出量が多い産業都市。ＣＮ実現の目標はいいが、現実解にはならない。『苫東でこんな事業ができたらいい』という話もあるが、北海道全体でどうするかという視点が大事だ」

　 メモ

　 苫東は日本最大の産業地域。苫小牧、厚真、安平の計約１万７００ヘクタールで東京・山手線の内側の１・７倍に当たる。同社が土地造成、分譲、管理、賃貸している。