政府が早く作るようにと熱心に促しているマイナンバーカード。行政手続きを簡単にし、本人確認の身分証明書になり、10月には健康保険証代わりにできるようにもなる使い道の多い1枚だ。

　マイナンバーの制度は2016年、各自の収入状況を把握し、社会保障での不正受給を防ぐことなどを目的に運用が始まった。以来5年余りでカードの機能はどんどん増え、今後も増えていきそうだ。ただ、交付率は3月でまだ26・6％。こうなると認知度が低いのではとか、手続きが面倒だからではと考えるより、作ることに抵抗感があるとみてもいいのでは。

　「個人情報が複数の機関とつながる1枚。便利な分、紛失時のデメリットは大きく不正利用も心配なので使う気になれない」「いずれマイナンバーで国に個人の金融資産を把握され、額に応じて医療や介護の負担度を単純に決められるとしたら納得できない」など理由はいろいろありそう。カードを作るかどうかは個人の自由なのに、一定条件を満たせばポイントを得られるなど、作った人だけ得をする事業が展開されたことに不信感を持った人もいるのでは。

　私たちは国民に不誠実な政府の姿をたびたび見てきた。うまい話には裏があることもよく知っている。カードを普及させようとするのなら、政府は目先の利便性を増やす以上に、「カードを作ろう」と思える信用を、国民から得ることが必要ではないだろうか。（林）